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家づくりの基礎知識

資金Q&A特集 ファイナンシャルプランナーの 満足のいく 家づくりのお手伝い

アドバイザー紹介

株式会社ミライ・エ
西崎 僚 先生(代表取締役社長・ファイナンシャルプランナー)

不動産取得に関わるライフプランの提案を得意分野とし、年間300件を超える相談実績から培われた
ノウハウで、家づくりを行うお客様の様々な不安の解消と、「夢実現」のお手伝いを行っています。

詳しく知りたい方はこちら ファイナンシャルプランナー事務所 株式会社ミライ・エ

A. ローン・金利・控除・借りる&返済等について(全19件)

いつマイホームを取得しても住宅ローン控除は受けられるの?

住宅ローン控除を受ける為には、平成31年6月30日までにマイホームを取得することが要件のひとつとなっています。
しかし、消費増税が平成29年4月から平成31年10月に延長されることになり、住宅ローン控除の制度終了時期も2年半延長することが平成28年6月に閣議決定されました。

フラット35の金利が過去最低を更新したって本当?

住宅金融支援機構が発表した平成28年8月のフラット35S(融資率90%以下)の金利は、当初10年間は0.60%で11年目以降が0.90%となっていて、前月よりも0.03%低い水準となり過去最低を更新しました。しかし、その後は上昇傾向にあり、平成28年2月の金利は、当初10年間は0.80%で11年目以降が1.10%となっています。

住宅ローンの元利均等返済と元金均等返済の違いは?

毎月の返済額が一定なのが元利金等返済と言い、元金返済額が一定なのが元金均等返済と言います。同じ借入額であれば支払開始時の月々の支払いは元金均等返済のほうが大きくなり、逆に後半は元利金等返済の方が大きくなります。支払う総額は元利金等返済の方が多くなりますが、繰上返済の活用などにより返済総額を少なくすることもできます。支払開始時の返済額を抑えたいのであれば元利金等返済を選ぶほうがようでしょう。

保証料っていったいなに?

収入減などにより住宅ローンの返済が困難になった場合、競売などによりその住宅を売却して住宅ローンの返済に充てるのが一般的です。しかし、売却価格が借入残高に満たない等で一括返済ができない場合があります。そこで保証協会という団体が金融機関に肩代わりを(代位弁済)をしてくれます。保証料は保証協会へ支払う保険料のようなもので、住宅ローンを借りる方が負担します。ただし、その後の保証協会に対しての債務は残ります。

繰上返済と住宅ローン減税、どっちを優先すべき?

住宅ローン(借入額2,000万円 返済期間35年 金利2%)を1年目に100万円の繰上返済をしたとします。住宅ローン減税は年末の住宅ローン残高に対して1%が所得税から10年間還付されます。繰上返済をすると10年間の合計で10万円還付される金額が減ります。しかし、繰上返済をすることによって利息軽減効果が約96万円にもなります。比較すると確実に繰上返済に軍配が上がります。
また、住宅ローン減税を受けきってから繰上返済を、という方もいらっしゃいますが、11年目に繰上返済を100万円すると利息軽減効果は約62万円となります。10年分の所得税の控除10万円を足しても、すぐに繰上返済をした方がメリットは大きくなります。
特に変動金利で住宅ローンを組まれている方は、金利上昇リスクを考えると早い段階で住宅ローンの元金を減らしておいたほうがよいでしょう。

建築資金を親から借りる時に気をつけることは?

住宅ローンを借りて利息を払うのがもったいないから親にお金を借りる、という話を聞くことがあります。親子のお金の貸し借りはその実態が曖昧になって、「あるとき払いの催促なし」ということになりがちです。そのような状態になって税務署から「贈与」とみなされ課税されないように気をつける必要があります。
親子間の貸し借りでも「金銭消費貸借契約書」を作成し一定の金利をつけるようにしましょう。また、親の年齢も鑑みて返済期間も現実的な期間に設定してください。定期的に返済の履歴を残すことも重要です。

返済期間はどうやって決めればいい?

現在の経済状況を考えると、給料はなかなか上がらない、もしくは下がることも想定しておいた方がいいでしょう。一般的には、返済期間については35年返済にして月々の返済額を抑え、余力を残し緊急時に備えるという事をおすすめします。
定年退職までには完済が出来るように繰上返済も視野に入れておきたいところです。定年退職までに完済ができる借入れ金額は家庭ごとに異なりますので、専門家に相談することをお勧めします。

安心してマイホームを取得するためには?

自分たちの家計の現状の「収支」を把握することが何よりも重要です。これからの生活費や教育費、老後の資金、車の買い替え費用等、人生は大きな支出の連続です。さらには、無駄な住宅ローン金利を支払わないようにするための繰上返済の事まで考える必要もあります。しかし、自分達だけで将来に渡る支出を全て把握するのは大変な作業です。そういった相談に乗り、将来のことを考えるお手伝いをしているのがファイナンシャルプランナーです。ぜひ最寄りのファイナンシャルプランナー事務所へご相談されてみてはいかがでしょうか。

夫婦共働きの場合の住宅ローンは夫婦で借りたほうがいい?

住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、ある一定の要件を満たすと住宅ローンの年末残高の1%を上限として納めている所得税や住民税が10年間に渡り控除されます。
配偶者に収入があり、年収次第では配偶者も住宅ローン控除を受けることができるので、夫婦で借りたほうが多く税金が控除される場合があります。
例えば、夫の年収が500万円、妻の年収が240万場合、夫のみで住宅ローンを組んで年末の住宅ローン残高が3,500万円とすると、所得税と住民税合わせて約27万円の税金の控除を受けることができます。そして、夫婦で借りた場合は上限の35万円まで税金の控除を受けることができるようになります。
住宅ローンの借入額や借り方によっては配偶者分の控除を受けることができないケースや、ひとりで借りてもふたりで借りても控除額が変わらないケースもありますのでご注意下さい。

繰上返済は万能か?

繰上返済とはローン実行時に定められた毎回の返済額だけではなく、一部を繰り上げて返済することを言います。繰上返済をすることで支払利息を軽減したり、支払期間を短くすることができます。しかし、繰上返済ばかりに気を取られていると、預貯金が少なくなり、旅行や車の購入などの心の豊かさにつながる支出ができないということになってしまいます。繰上返済は手元資金を十分に用意した上で計画的に行う必要があります。
タイミングや繰上返済の金額の決定は、今後の収支の見込みや万が一の保障等、ライフプランをもとに考えていくことをお勧めします。

フラット35って?

フラット35は、独立行政法人である住宅支援機構と民間金融機関が提携して実施している住宅ローンです。住宅ローン実行時に返済終了までの金利が確定するのが最大の特徴です。返済期間中に予想外に金利が上昇することがないので、安心して返済計画を立てることができます。またフラット35の場合は団体信用生命保険への加入は任意となっているので、加入の際は別途保険料の支払いが必要になりますので注意が必要です。

住宅ローンの金利が下がっているって本当?

住宅ローンには、店頭表示金利と実行金利が設定されています。住宅ローンを借りる場合、店頭表示金利から金利を引き下げした実行金利でローンを返済していきます。
変動金利の店頭表示金利の推移は平成21年以降から変化はありません。しかし、各銀行の競争が激しくなるにつれ、金利の引き下げ幅が大きくなっていきました。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などの都市銀行の引き下げ幅は、いままで最大で1.7%でしたが、平成28年1月から最大で1.85%の引き下げ幅となりました。また、三井住友信託銀行は平成28年1月半ばに引き下げ幅を最大1.875%にすると発表しています。
このように、変動金利の店頭表示金利に変化はないのですが、各銀行の引き下げ幅が大きくなり、住宅ローンの実行金利が下がっているのが現状です。今後このような引き下げ合戦がずっと続くとは考えにくいのですが、住宅ローンの金利が過去最低水準であることは間違いありません。

住宅ローンの金利はどうやって決まるの?

住宅ローンの金利は、大まかに短期金利と長期金利に分けられます。変動金利や3年固定といった短い固定期間の商品は短期金利に、10年を超える長い固定期間の商品(フラット35も含む)は長期金利に連動しています。
短期金利と長期金利の金利とでは、決まり方は両者で全く異なります。短期金利は日本銀行の政策金利に連動して決まり、長期金利は市場で売買される10年国債の利回りに連動して決まります。
政策金利に連動している短期金利は、ある程度実体経済と同じ動きをするので、実体経済が良くなれば金利は上がり、実体経済が変わらなければ金利は変わりません。
それに対して、市場の動きで決まる長期金利は、景気・物価・通貨の変動やその国の信用不安等さまざまな要因で上下します。長期固定金利の代表フラット35の金利が毎月変動しているのは、長期金利が常に動いているからです。

マイナス金利で住宅ローンはどうなるの?

平成28年1月29日に日本銀行のマイナス金利導入の発表を受け、「住宅ローン金利が下がる」とよくニュースで見かけますが、これは長期金利が下がることによる各銀行の動きを読んだものです。実際に、三菱東京UFJ銀行は平成28年3月1日から10年固定の最優遇金利を0.25%引き下げ、0.8%にすると発表しました。三菱東京UFJ銀行の平成29年2月の10年固定の金利は0.5%となっていて、三井住友信託銀行と同じ水準となっています。今後も顧客囲い込みの為、各銀行の金利競争が熾烈になると予想されます。

住宅ローン控除を受けていて、ふるさと納税の控除は受けることができる?

住宅ローン控除もふるさと納税もどちらも所得税と住民税を控除する仕組みになっていますが、住宅ローン控除とふるさと納税の控除は併用して受けることができます。
例えば住宅ローン控除によって所得税が0円になっている場合は、ふるさと納税によるそれ以上の所得税の還付は見込めませんが、住宅ローン控除後もなお住民税の支払いがある場合は、ふるさと納税による住民税の控除を受けることができます。
※収入や家族構成によって受けることのできる控除の額は変わりますので、詳しくは各担当部署にお問い合わせ下さい。

大規模な自然災害の影響で住宅ローンが払えなくなったらどうなるの?

東日本大震災では、住宅ローンを返済中の被災者が新たに住宅ローンを抱える二重ローンが社会問題となりました。
この問題を踏まえて全国銀行協会は、被災者の住宅ローンを免除や減免する制度を平成28年4月から導入しています。
この制度を利用して住宅ローンの免除や減免を受けるには、裁判所の調停を利用して金融機関から債務免除を受ける必要がありますが、国の補助により弁護士等の支援手続きを無料で受けることができます。
また、個人の破産手続きとはことなり、債務整理をしたことが個人信用情報として登録されませんので、その後の新たな借り入れにも影響することはありません。
※この制度を利用するには一定の要件を満たすことが必要になります。

疾病保障付き住宅ローンを借りると医療保険はいらないの?

疾病保障付き住宅ローンとは、疾病で所定の状態になったときには住宅ローンの残高が0になったり、疾病で所定の状態が継続しているときは、毎月のローン返済額を保険金として支払われる保障付きの住宅ローンです。
民間保険会社の医療保険は入院費用を補てんするものなので、疾病保障付き住宅ローンを借りたからといって医療保険が必要ないとは言い切れません。住宅ローン返済終了後の医療保障という意味でも、分けて考える必要があります。

住宅ローンの返済は好きな口座を指定できるの?

住宅ローンの返済は、住宅ローンを組んだ銀行の口座から引き落としされることになります。その銀行の口座を持っていなければ新たに開設しなければなりません。また、給与の振込み先と違う銀行で住宅ローンを組んだ場合は、毎月の返済額を引き落とし口座に移さなければなりません。しかし、一部の銀行では、毎月定額を他の銀行に移し替える自動入金サービスを実施しているところもあります。細かいところではありますが、長期間に渡り返済することになるので、住宅ローン検討するときは是非注意して比較してみて下さい。

万が一、ローンが払えなくなったら?

現在は、家を賃貸にして家賃収入で住宅ローンを支払う事を認めている住宅ローンもありますので、住宅ローンが払えない=自己破産ではありません。収入が下がったり、病気療養のため働けない等の理由で支払いが厳しくなった場合は、延滞をしてしまう前にまずは金融機関等に相談して下さい。

B. 税金・補助金等について(全13件)

消費税が10%になる前にマイホームを購入するのは本当にお得?

現在の予定では平成31年10月に消費税が10%となります。増税前と後とでは3,000万円の物件であれば60万円の差が発生します。損得でいうと間違いなく消費税増税前に購入する方がお得です。
しかし、こんな話も聞いたことがあると思います。「増税後はメーカーも売り上げが落ちるから値引きしてくれる」とか「国も住宅着工件数が落ちると困るので、増税分は住宅ローン減税等でカバーしてくれるはず」などなど、様々な情報が入ってきます。
ただ本当に増税後に価格が下がるなら、あえて増税前に買う人はいません。結果駆け込み需要がなければ増税後も価格は下がらない、という事になるでしょう。
そもそも増税をきっかけに購入するものではないので、この2~3年で購入しようと思っている方は購入するなら増税前に、そうでない方は、本当に必要な時期に購入すべきだと思います。

土地には「消費税増税」の影響はない?

土地には消費税はかかりません。ただ、消費税の増税を機に、土地購入の駆け込み需要が考えられます。土地の金額は結局のところ需要と供給のバランスで決まるため、一時的な需要の増加⇒供給不足⇒土地価格の上昇、という流れが予測されます。基本的に土地の価格はオープン価格である以上、人気のあるエリアは地価の上昇は考えておいた方が良いでしょう。

住宅取得資金の援助はいくらまで非課税?

住宅を取得するときに一定の要件を満たせば、父母や祖父母などの直系尊属から資金贈与を受けた場合、一定額までが非課税になります。
平成27年の住宅取得資金の非課税枠は1,500万円が上限でしたが、平成28年1月から平成32年3月までの期間は上限が1,200万円になります。ただし、消費税が10%に引き上げられる場合は平成31年4月から平成32年3月までの期間は上限が3,000万円に引き上げられます。
注:建物の性能によって非課税枠の上限が異なりますのでご注意ください。
親などから多額の援助を予定している方は消費税が10%になった後に平成28年10月以降に贈与を受けて取得するとメリットが出る場合がありますが、援助が1,000万円前後までの方は消費税が8%のうちに住宅を取得することをお勧めします。

相続時精算課税制度って?

相続時精算課税制度とは原則として20歳以上の子や孫が60歳以上の父母や祖父母から財産の贈与を受けた場合に選択できる贈与税の制度です。
この制度を利用すると贈与を受けた財産が累計2,500万円になるまでは贈与税がかからないという制度です。
ただし、贈与した人が亡くなった際には、その贈与された財産とその他の相続財産と合わせて相続税を計算します。
また、平成33年12月末までは住宅取得資金の贈与の場合は親の年齢制限が撤廃さるので比較的若い親からの贈与でも非課税で住宅資金援助を受けることが可能になります。
前のQで触れた住宅資金の非課税枠の1,200万円と合わせると合計3,700万円までの贈与を非課税で受けることができます。
※この制度を利用するには一定の要件を満たすことが必要になります。

すまい給付金って?

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。
給付額は、収入や扶養家族の人数、建物の登記簿上の持分の割合に応じて決まります。
消費税率が8%の場合の給付額は最大で30万円、消費税率が10%に引き上げられると最大50万円になる予定です。
夫婦(妻は収入なし)と中学生以下の子どもが2人のモデル世帯の場合、消費税率8%のときに購入すると、年収が425万円以下であれば給付額が最大30万円受け取ることができます。年収が増えると給付額は減り、510万円を超えると給付を受けることができません。
実際にどのくらい給付金を受けることができるかは、国土交通省の『すまい給付金』のホームページで簡単に試算することができますので一度試算をしてみて下さい。

夫婦共働きの場合の住宅ローンは夫婦で借りたほうがいい?

住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、ある一定の要件を満たすと住宅ローンの年末残高の1%を上限として納めている所得税や住民税が10年間に渡り控除されます。
配偶者に収入があり、年収次第では配偶者も住宅ローン控除を受けることができるので、夫婦で借りたほうが多く税金が控除される場合があります。
例えば、夫の年収が500万円、妻の年収が240万場合、夫のみで住宅ローンを組んで年末の住宅ローン残高が3,500万円とすると、所得税と住民税合わせて約27万円の税金の控除を受けることができます。そして、夫婦で借りた場合は上限の35万円まで税金の控除を受けることができるようになります。
住宅ローンの借入額や借り方によっては配偶者分の控除を受けることができないケースや、ひとりで借りてもふたりで借りても控除額が変わらないケースもありますのでご注意下さい。

マイホーム購入時に掛かる税金って?

マイホーム購入時にはさまざまな税金がかかります。
消費税はもちろんですが不動産取得税や登録免許税、印紙税などの税金がかかります。
【不動産取得税】不動産を取得(売買、交換、贈与、新築など)したときにかかる税金です。原則として固定資産税評価額をもとに計算されます。
【登録免許税】購入したマイホームなどを自分の名義に登記するときにかかる税金です。住宅ローンを利用する際には通常抵当権の設定を行ないますが、抵当権設定するときにも登録免許税がかかります。
【印紙税】契約書や領収証など一定の文書を作成したときに掛かる税金です。土地建物の契約書やローンの契約書などがこの一定の文書に該当します。作成した文書に印紙を貼ることで納税します。税額は契約書に記載された金額によって異なります。
マイホームを取得する際には上記のような税金がかかりますのでおおよその金額を把握して資金計画に大きな狂いが生じないようにしましょう。

マイホーム購入後に掛かる税金って?

マイホーム購入時の税金については前項で述べましたが、マイホーム購入後にも固定資産税や都市計画税という税金が毎年かかります。
【固定資産税】毎年1月1日現在において、土地・建物を所有している人にかかる税金です。固定資産税評価額をもとに計算されます。
【都市計画税】市街化区域内に土地・建物を所有している人にかかる税金です。固定資産税と同様に毎年1月1日に所有している人にかかる税金です。
一般的に毎年4月頃に各市町村からこれらの税の納税通知書が送られてきます。期日までに一括もしくは年4回に分けて納税します。

夫婦共有名義にするときの注意点って?

夫婦で資金を出しあってマイホームを購入する場合は、負担した資金の割合に応じて持分を登記する必要があります。夫(妻)だけの単独名義や、夫婦仲良く半々などと安易に持分を決めてしまい、実際に負担した割合と異なる持分で登記した場合は、贈与とみなされることがありますので注意下さい。
例えば夫が3,000万円、妻が1,000万円を負担して総額4,000万円のマイホームを購入した場合、持分の割合を1/2ずつとしてしまうと、夫から妻へ1,000万円の贈与があったことになり贈与税がかかります。持分の割合で迷ったときは専門家に相談することをお勧めします。

住宅ローン控除ってどうすれば受けられるの?

住宅ローン控除を受ける為には、確定申告をしなければなりません。入居した翌年の3月15日までに必要書類を揃えて、住んでいる地域を管轄している税務署で手続きをします。給与所得者の方は1年目に確定申告をすると、2年目以降は年末調整によって還付を受けることができます。年末調整で生命保険料控除の手続きをしているように、住宅ローン控除も2年目以降は必要書類を提出すると還付を受けることができます。

平成28年度のZEHの補助金はどれくらいなの?

交付要件を満たす住宅は、一戸あたり定額125万円が交付されます。また、寒冷地特別外皮強化仕様については一戸あたり定額150万円が交付されます。さらに、ZEHに蓄電システムを導入し、要件を満たす場合には最大50万円が加算されます。
公募期間については、一次公募が平成28年4月28日~平成28年5月20日となっていて、六次公募までが予定されています。
※ZEHについてはこちらをご確認下さい。
※交付要件については専門部署にお問い合わせ下さい。

固定資産税ってどうやって納めるの?

固定資産税とは、毎年1月1日において、土地や建物を所有している人に課税される税金です。市町村から4月頃に納税通知書が届き、納税通知書に記載されている期限までに、年4回(一度にまとめて納めることも可能です)に分けて納めます。
納税は、市町村や銀行、コンビニエンスストアで手続きすることが可能です。市町村によっては、口座振替やクレジットカード払いができる場合もあります。
※納税方法の詳細はお住まいの市町村にお問い合わせ下さい。

消費増税延期で住宅取得費に影響はあるの?

平成28年6月に消費税率10%への引き上げが2年半延期されることが発表されました。
住宅も消費税の課税対象となりますので、延期されることにより住宅取得する方の負担増加も回避されることになりました。消費税増税後の反動に対しての需要喚起のために、「すまい給付金の増額」や「住宅取得資金贈与の非課税限度額の拡大」などの対策が講じられていましたが、これらはあくまで10%に引き上げられた場合の対策なので、消費税が8%のままで住宅取得される方は現行制度のままですので、ご注意下さい。

C. 保険等について(全4件)

住宅ローンを借りたら、死亡保険は減らすことができる?

住宅ローンを借りる場合、一般的には団体信用生命保険(略して団信と呼びます)に加入します。団信に加入後、借りた人に万が一があると住宅ローンの返済は免除されます。しかし、団信によって住居費の負担がなくなったとしても、生活費に対しての保障は考えなくてはいけません。住宅ローンを組む際は今一度、保障が十分なものかを確認する必要があると思います。安易に住宅ローン分の保障を減らすことはお勧めしません。

火災保険って加入しないといけないの?

住宅ローンを利用してマイホームを取得する場合は、火災保険への加入は必須になることがほとんどです。これは、住宅ローンの利用者と金融機関の双方を守る為です。
マイホームが全焼し、住宅ローンが残っていたとしても住宅ローンはなくなりません。
火災保険に加入していれば、受取る保険金で住宅ローンを返済することができますが、加入していなければ、返済を続けなければなりません。既存の住宅ローンの返済と新たな住居費の捻出は、大きな負担になることは想像に難くありません。また、住宅ローンの返済ができなくなってしまうと、今度は融資した金融機関も損失を被ることになってしまいます。
火災保険は、万が一の場合にも加入者の経済的な損失を最小限に抑えることができ、金融機関の債権が回収不能になるという事態を避けることができるので、火災保険の加入は必須となっています。

最新の住宅でも地震保険は必要?

住宅ローンを借りる場合、火災保険の加入は必須だと前項で説明しましたが、地震保険の加入は任意であり、必須ではありません。しかし、火災保険では地震・噴火・またはこれらによる津波を原因とする損害(火災・損壊・埋没・流失)は補償されません。つまり、地震による火災については、火災保険では補償されません。耐震性の高い住宅であっても地震保険に加入しておくほうが良いでしょう。耐震性の高い住宅は、保険料の割引もあります。

疾病保障付き住宅ローンを借りると医療保険はいらないの?

疾病保障付き住宅ローンとは、疾病で所定の状態になったときには住宅ローンの残高が0になったり、疾病で所定の状態が継続しているときは、毎月のローン返済額を保険金として支払われる保障付きの住宅ローンです。
民間保険会社の医療保険は入院費用を補てんするものなので、疾病保障付き住宅ローンを借りたからといって医療保険が必要ないとは言い切れません。住宅ローン返済終了後の医療保障という意味でも、分けて考える必要があります。

D. 土地・地価・建物等について(全9件)

路線価ってなに?

路線価は、毎年7月に国税庁が発表する、その年の1月1日時点における主要道路に面した土地の1平方メートルあたりの標準価格のことを言います。この標準価格は相続税や贈与税の算定基準となります。国土交通省が発表する公示地価の8割の水準を目安に売買実例も参考に算出されています。
平成28年7月に発表された路線価の全国平均は前年比0.2%のプラスとなり、金融危機(リーマンショック)前の平成20年以来の上昇に転じています。地価上昇は三大都市圏だけに留まらず、地方の中核都市へ広がりを見せています。

土地の賢い選び方って?

不動産鑑定の評価方法として、「原価法」「取引事例比較法」「収益還元法」の3つがありますが、マイホーム用地を選ぶ場合は「収益還元法」を重視して選ぶことをお勧めします。
「収益還元法」とは、対象となる不動産が将来生み出すであろう収益の現在価格の総和から物件価格を求めます。マイホーム用地はあくまでも自分が住むために購入する以上、「収益」を生まないから収益性は考慮する必要はない、と考える方もいると思います。ただ、マイホームも誰かに貸せば「収益」を生みます。もちろん貸さなくても「貸した場合の収益が多い土地=付加価値が高い」わけですから「資産価値」も高くなります。資産価値が高い土地は当然住みやすく(利便性、学区、環境)、値下がりのリスクも少なくなります。仮にそこに住み続ける事が出来なくなったとしても、貸したときの賃料が高いのでライフステージの変化にも対応しやすくなり、安心感も高まります。

土地には「消費税増税」の影響はない?

土地には消費税はかかりません。ただ、消費税の増税を機に、土地購入の駆け込み需要が考えられます。土地の金額は結局のところ需要と供給のバランスで決まるため、一時的な需要の増加⇒供給不足⇒土地価格の上昇、という流れが予測されます。基本的に土地の価格はオープン価格である以上、人気のあるエリアは地価の上昇は考えておいた方が良いでしょう。

とりあえず「土地」だけ買うのって?

予算や年回り、転校・転勤等の家庭内の問題で今すぐマイホームは建てられないが、気に入った土地があったので先に購入する、こういうケースは十分考えられます。
特にこれから地価の上昇が見込まれるエリア等であれば尚更です。
ただあくまでもマイホーム取得のための土地を購入するわけですから「希望するマイホームを建てるのに適した土地かどうか」をしっかり判断して購入することが大切です。
そのためには当然、マイホームに対する自分たちのニーズや予算の把握が必要になります。
その労力を考えると、マイホームも併せて計画するほうがいいと思います。
また税制面でも、不動産取得税の軽減措置や土地購入のみの場合、住宅ローン減税の対象にならない等のデメリットもありますので気をつけましょう。

ZEHってなに?

ZEHとは「(Net) Zero Energy House」の略で、住宅の高断熱化・高効率設備により、できる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等により、エネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる住宅のことを言います。災害時でもエネルギー的に自立した住宅として、ZEHが注目されています。
また、COP21において我が国は、温室効果ガス排出量を2030年までに2013年比で26%の削減を公約しました。家庭部門での温室効果ガス排出量の大きな削減も必要となり、目標を達成するためにZEHの普及が必要不可欠と考えられています。
経済産業省は、2020年までにハウスメーカー、工務店等が作る新築戸建住宅の過半数がZEHとなることを目標としています。普及を促す為に、平成28年度はZEHの基準をクリアした住宅には125万円の補助金を給付していました。まだ平成29年度の給付は確定していませんが、予算を確保し給付されることが見込まれています。
今後の住宅は、ZEHの基準がスタンダードになるかもしれません。

坪単価っていったいなに?

坪単価とは、単純に価格を広さで割ったもののことを言います。広さについては、㎡ではなく坪(1坪は約3.3㎡)という単位を使用します。土地を購入する場合は、坪単価を確認すれば希望するエリアの相場を知ることができますし、物件を比較する際の参考にもなります(ただし同じエリアでも、日当たりや利便性などの条件によって、坪単価は変わります)。
しかし、住宅の場合は少し気をつけなければなりません。建築費は家の形状(平屋か二階建てか、真四角か凹凸が多いのか等)によって変わります。延べ床面積にはバルコニー、吹き抜け、ピロティー等は含まれませんが、建築費には反映されます。全く同じ条件の家でない限り、坪単価を比べて「安い家」「高い家」と評価することは、あまり意味がありません。
あくまでも同じメーカーの中での商品のランク付け等の「目安」と考えたほうがよいでしょう。

土地があっても気をつけたいことって?

土地がある場合、土地の購入費は掛からないので総額が抑えることはできます。しかし、土地があるからと言って、建物を建てるために土地に対して費用が全く掛からないとは限りません。古い建物が建っていれば解体の費用が掛かりますし、田んぼや畑のままであれば盛り土をしたり、土がこぼれないようにする土留めの工事も必要になります。給水、排水の整備の必要があるのかどうかによっても費用は大きく変わります。後で思わぬ費用が掛かることが無いように事前に把握しておくことが大切です。
また、費用の面だけでなく、法令上の制限や権利関係についても後でトラブルになることが無いように併せて確認することをお勧めします。

公示地価ってなに?

公示地価は、毎年3月に国土交通省が発表する、その年の1月1日時点における標準地の価格のことを言います。この公示地価は、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、公共用地の取得価格の算定にも使用されます。また土地価格の動向の目安となるので、新聞やニュースなどで毎年大きく取り上げられます。
全国的には、地方圏の商業地や住宅地は下落が続いていると報道されていますが、岡山県は、住宅需要が高まっている影響で、岡山市を中心に住宅地の上昇地点は69ヵ所となり、その数は前年よりも2割近く増えています。

住宅の耐久性ってどれくらいなの?

日本の住宅の寿命は約30年と言われています。もちろん、構造やメンテナンスによって耐用年数は変わりますが、新たに住宅取得を考えている方は、住宅の耐久性も検討項目のひとつとして考慮して下さい。例えば、35歳の人が30年しか持たない住宅を取得してしまうと、65歳のときに大規模な修繕が必要となり、高額な資金を準備しなくてはなりません。そのときにローンを借りたり、老後のために準備した資金を投じることになってしまうと老後の生活を圧迫することになってします。30年しか持たない住宅に何千万という資金を投じるより、数百万コストが高くなったとしても老後に長く安心して住むことができる住宅を取得することをお勧めします。

E. その他のQ&A(全11件)

賃貸vs持家、どっちがお得?

住宅雑誌やテレビ、ネット等でよく議論されているのを目にしますが、様々な要因が絡むため絶対的な答えはありません。設定条件(家賃、購入費、金利等)を変更すれば、結果も当然変わってきます。
一般的に、こういう相談をされる方のほとんどはマイホームを購入したい方で、本当は賃貸がいいけれど、という方はこういうことは考えないようです。
「欲しいから買う」わけですから、買ったほうが得なのか損なのかと考える必要は全くありません。それよりも、長期にわたる負債に家計がしっかり対処出来るかどうかを考える事の方が重要です。家賃は変動費(その時々の家計の状況により金額を変更出来る)とみなせますが、住宅ローンは固定費となりますので、金額の見直しが非常に困難です。
教育費や保険料といったその他の固定費と合わせて家計全体の固定費の負担を考え、「資金繰り」を重視することが何よりも大切だと考えます。

安心してマイホームを取得するためには?

自分たちの家計の現状の「収支」を把握することが何よりも重要です。これからの生活費や教育費、老後の資金、車の買い替え費用等、人生は大きな支出の連続です。さらには、無駄な住宅ローン金利を支払わないようにするための繰上返済の事まで考える必要もあります。しかし、自分達だけで将来に渡る支出を全て把握するのは大変な作業です。そういった相談に乗り、将来のことを考えるお手伝いをしているのがファイナンシャルプランナーです。ぜひ最寄りのファイナンシャルプランナー事務所へご相談されてみてはいかがでしょうか。

電力小売り自由化ってなに?

平成28年4月から電力の小売り自由化が始まります。これまで家庭の電気は、地域(中国地方なら中国電力)ごとに電力会社が決められていて、電気をどの会社から買うかを選ぶことはできませんでした。
しかし、4月からは「電力の小売全面自由化」により、消費者が電力供給会社を自由に選ぶことができるようになります。新規参入の会社が増えることで競争が活性化し、様々な料金プランやサービスが登場することが期待されています。電気と携帯電話、電気とガスなどのセット料金での割引や、ポイントサービスによる特典等を受けることが出来るようになると考えられています。どの会社を選ぶかは迷うところではありますが、私たちの暮らしがより豊かになるのであればありがたいですね。

電力小売り自由化でどの会社を選んだらいい?

前項で説明したように、これからは消費者が会社を選ばなくてはいけません。どの会社を選ぶかは、まず自分の家庭がどのような電気の使い方をしているのかを知る必要があります。
どのような電気の使い方をしているかは、HEMS(ヘムス)というシステムでより詳しく知ることができます。HEMSとは「Home Energy Management System」の略で、家庭で使用するエネルギーを管理するシステムです。HEMSは自宅の電気の使用状況をコンセント単位で知ることができます。また、ガスや水道との連携も可能なので、家で使うエネルギーをこのシステムひとつで把握することができます。自宅の電気の使用状況だけでなく、その他のエネルギーの把握ができれば、自分達のライフスタイルに合った電力会社を選択することができます。住宅取得の際、是非HEMSの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

建築費が高くなっているって本当?

日本銀行は、平成25年1月に「物価安定の目標」(インフレターゲット)を消費者物価の前年比上昇率2%と定めていて、これをできるだけ早期に実現するとしています。
物価が上がるということは、私たちの身の回りのモノの値段が上がるということを意味しています。同じモノを買うのにも、より多くお金を払わなければなりません。住宅もその例外ではありません。また、震災の復興需要・東京五輪の建築需要・職人不足・設備メーカーの値上げなどの要因も建築費の高騰に影響を与えています。
平成31年10月の消費増税の影響も考えると、同じ取得するなら少しでも早い時期に計画することをお勧めします。

自己資金はどれくらい必要?

最近は銀行が住宅ローンの審査を行なう際に、自己資金の有無についてあまりこだわらなくなってきました。自己資金が無いからといって諦めなくてもよいと思います。
もちろん自己資金が多いに越したことはありませんが、家賃の負担や今後の物価上昇、金利の上昇、消費増税などを考えると、頭金が貯まるまで待つ必要はありません。

太陽光発電で余った電気はいくらで買い取ってくれるの?

10kW未満の太陽光発電システムを搭載した場合、家庭内で使い切ることができなかった余剰電力は、法令で定められた条件により電力会社が買い取ることになっています。
中国電力の平成28年度の買取価格は、1kWhあたり33円(ダブル発電は27円)で、10年間はこの買取価格で買い取ってもらえます。ちなみにこの買取価格は毎年度毎に下がっていますので、太陽光設置を考えている方は、早めの計画をおすすめします。

財形住宅貯蓄ってなに?

財形住宅貯蓄とは、マイホームを取得することを目的とした積立です。給与や賞与から一定額を天引きして積立をすることができ、計画的にマイホーム取得の頭金を準備することができます。貯蓄残高550万円までは、利子等に税金が掛かりませんが、マイホーム取得以外での払い出しは、過去5年間に生じた利子に対しても遡って税金が掛かりますので、気をつけなくてはいけません。また、マイホーム取得前の払い出しには、請負工事の契約書や売買契約書の写しが、マイホーム取得後の払い出しには、登記事項証明書や住民票の写しの提出が必要となります。払い出しには一定の日数が掛かったり、一度に全額が引き出せない場合がありますのでご注意下さい。

住宅ローンを借りるときの事務手数料ってどんなもの?

金融機関から住宅ローンを借りるときに支払う手数料です。金融機関によって定額型と定率型の2種類があります。定額型は、借入金額に関わらず費用は一定です。定率型は借入金額に対して決められた一定の比率から事務手数料を計算します。
例えば3,000万円の住宅ローンを借りる場合、定額型は3万円~10万円(税別)の費用が必要となり、定率型の場合は3,000万円×1~3.0%=30万円~90万円(税別)の費用が必要となります(金融機関によって差異あり)。定率で事務手数料を取る分、金利は安く設定されているのが特徴です。金利だけでなく事務手数料を含めた比較が大切です。

マイホーム借り上げ制度ってなに?

一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の「マイホーム借り上げ制度」は50歳以上の方が所有しているマイホームを借り上げて転貸し、最長で終身にわたり安定した賃料収入を保証する制度です。入居者がいないときも最低賃料が保証されるのが特徴で、自宅を売却することなく住みかえや老後の資金として活用することができます。また、新築購入時にJTIの認定を受けた住宅(一定の条件あり)なら、50歳未満の方でも簡単な手続きでいつでもJTIの「マイホーム借り上げ制度を」利用することができます。

老後の生活費はどれくらい必要?

老後の最低日常生活費は月22万円と言われています。老後の生活資金をまかなう方法としては、公的年金と預貯金(退職金含む)が主な手段となっています。ある調査では8割を越える人が老後に不安を抱えています。限られた老後の資金の中で住居の費負担が有るか無いかは、老後の生活の豊かさに大きな影響を及ぼします。老後に家賃の負担がなく、長く安心して住むことができる住宅を持つことは、老後の安心感につながります。
豊かな老後を迎えるために、ファイナンシャルプランナーを交えて将来のことを考えてみてはいかがでしょうか。

さらに詳しい説明をご希望、また、ご質問等ございましたら下記「問い合わせ」フォームよりお願い致します。

工法(構造)について

木造軸組工法
(構造)

日本の伝統的な建築方法で、「在来工法」とも呼ばれる。
鉄筋コンクリート造の基礎の上に木の土台を据え、柱を立てて梁で水平につなぎ、その対角線を筋かいで斜めに補強。手づくリのよさに加えてプランの自由度も高く、純和風から洋風まで、さまざまなスタイルに対応できるのが特長。旧来の工法なので増改築など対応出来る工務店が多い。

ツーバイ枠組工法
(構造)

構造体は、6種類のランバー(厚板製材)と構造用合板。主として使われるランバーの断面サイズが、2インチ×4インチであるものを「2×4(ツーバイフォー)」他にも「2×6」「2×8」等がある。規格材を現場でほとんど加工しないで用いるのが特長。
北米からの外来工法だけに、洋風のデザインが得意。気密性、断熱性、耐震性、遮音性に優れている。
木造軸組工法に比べ工期が短い傾向がある。

木質系工法
(構造)

軸組構造を基本に壁パネルを組み合わせたものと、パネル自体を構造体にしたものとがある。
前者は、軸組構造の持ち味を生かしながら強度を高め、また後者は、床・壁・屋根がすべて一体の大きな箱のような状態になって構造的に安定。
どちらも、気密性は優れている。

鉄骨系工法
(構造)

軸組方式によるもの、パネル方式によるもの、そして軸組とパネルの併用方式のものとに大別できる。柱や梁といった建物の骨組みに、木に代わって軽量鉄骨を使用しているが、内装仕上げや外装仕上げは、木質系とほとんど変わリがない。鉄骨で一体化させた構造のため、縦・横の揺れに強く耐震性に優れ、間取リや外観の自由度が高いのが特長。木材に比べて工場生産の鉄骨は品質が均一で強度的に安定している。

コンクリート系工法
(構造)

鉄筋コンクリート(RC)造、パネル構造、鉄骨構造十コンクリートパネル、コンクリートユニットの3種類に大別できる。
いずれも、最大の持ち味は頑強さ。とりわけ耐火性と耐震性に優れ、災害に強いのが特長。
屋根形状の主流は、屋上が利用できるフラットルーフが多く、また最近では曲面のパネルを使った半円形の壁など、幅の広いデザインに対応できるようになっている。遮音性が高い。

鉄骨系ユニット工法
(構造)

軽量鉄骨または木質系の柱と梁を箱型に組み立て、四隅を緊結したものを基本構造としている。
工場生産化率が高いため、品質が安定していること、さらに工期を大幅に短縮できることが特長。
ユニット構造だけに、積雪に強く、また耐震性や耐風性に優れている。箱型ユニットが基本のため、屋根形状は無落雪タイプのフラットなデザインがほとんど。

地震対策構造について

用語集

アクティブデザイン

冷暖房機器や照明などの人工物を効率的に組み合わせることにより、快適な居住空間を確保することを目指した設計手法のこと。
ソーラーパネル発電や、太陽熱による給湯システムなどを完備した建築。

建築面積(けんちくめんせき)

外壁、または柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。
(建築物の真上に太陽があるときに生じる、建築物の下方に投影される影の部分)
2階の方が1階より大きい場合は、2階の面積が建築面積となる。

建ぺい率(けんぺいりつ)

建物の投影面積(真上から見た建物の大きさ:建築面積)が敷地に対して占める割合のこと。

敷地面積(しきちめんせき)

敷地の水平投影面積。敷地を真上から見た時の面積。

スマートハウス

IT(情報技術)を使って家庭内のエネルギー消費を最適に制御することで、省エネや情報等様々なサービスを提供する住宅。
エネルギー使用を管理・最適化するホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)等で太陽光発電システムや蓄電池などの住宅内のエネルギー機器や家電などをネットワーク化し、効率利用することで、省エネやCO2排出の削減を実現する住宅のことを指す。
具体的には、太陽光発電や燃料電池などで発電した電力や、料金の安い夜間電力を住宅用蓄電池に蓄えておき、必要なときに使用したり、スマートフォンなどを利用して家のエネルギーをモニタリングするなど様々な機能が搭載されている。
また、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に搭載された電池を住宅用蓄電池として活用するための実証実験も始まっている。
省エネ・創エネ設備を備えた住宅がエコ住宅と言われるのに対し、HEMSで最適化されたエコ住宅がスマートハウス(=賢い住宅)と言える。
スマートハウスは、ITを駆使し電力の需給を最適化するスマートグリッド(次世代送電網)を基盤に、エネルギー効率の高い都市(地域)づくりをめざす「スマートシティ(スマートコミュニティ)」の最小単位としても注目されている。

ZEH【ゼッチ】

「(Net) Zero Energy House 」の略。従来の住宅の高断熱化・高効率設備により、できる限りの省エネルギー性能を上げることに加え、太陽光発電等でエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支が正味(ネット)で概ねゼロ以下となる(これまでの省エネルギーに加え、「創エネルギー」を導入し、自宅で消費するエネルギー量より自宅で作るエネルギー量が多い)住宅のことを指す。
ZEHの仕様を導入し易いよう、ZEHの基準をクリアした住宅には補助金を給付し普及を促進。2012年から開始。
※ゼロエネルギーまたはゼロエネルギー住宅は、オール電化で電力以外のエネルギーを使用しない実邸を対象としており、消費電力<発電電力量である実邸をゼロエネルギー住宅と判定している。

延床面積(のべゆかめんせき)

建物の各階の床面積の合計のこと。

パッシブデザイン

建築の設計手法の一つ。
特別な機械装置を使わずに、建物の構造や材料などの工夫により熱や空気の流れや調湿作用によって、快適な室内環境をつくりだす手法。
家づくりにおいての“パッシブデザイン”とは、建築を取り巻く外的な環境である自然「太陽・風・空気・熱(暑さ、寒さ)」エネルギーを建物内に有効に取り入れて、住宅内部の環境を良くしようとするもの。太陽光を室内に取り入れて明るくするデザインや、また太陽熱を効率的に取り入れた暖房、効率的に熱を排除する冷房機能のある建築。

床面積(ゆかめんせき)

各建物の、各階またはその一部で、壁あるいは柱の中心を基準に囲まれた部分の水平面積として算出したもの。

容積率(ようせきりつ)

延床面積(建物の全ての階の床面積を合計したもの)を敷地面積で割ったもの。
容積率の算出:容積率(%)=延床面積÷敷地面積

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